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会社案内

品質方針

当社は、事業活動の実践に当たって、お客様の要求事項への適合や法規制等を遵守した品質マネジメントに徹し、あらゆるステークホルダーに配慮した品質マネジメントシステム（QMS）を構築して、その有効性と適切性を持続・向上させるため、以下の品質方針を定めて、QMSの継続的改善を進めていきます。

1. 顧客満足度の向上

お客様と真摯・誠実に向き合って、製品品質の改善、向上をはかることで、顧客満足度向上に繋げます。

2. 法規制、ルールの遵守

法令はもとより当社独自、および顧客と当社とで定めたルールを遵守します。

3. 品質改善活動の強化

品質目標を定め、PDCAサイクルを効果的に回して品質改善活動を推進します。

4. コミュニケーションの強化

社内コミュニケーション強化による業務改善活動と社外コミュニケーション強化によるニーズ、課題の共有化を推進します。

5. 全員参加で品質改善

品質方針～品質目標を当社従業員全員が理解し、行動できるように教育・訓練を行い、周知徹底を図ります。

尚、マネジメントレビュー等を通じ、環境変化等を考慮し、品質方針を見直します。

労働安全衛生・環境方針

私たちは、「誠実な行動」、「人と社会を大切に」、「夢のあるものづくり」の行動指針のもとレスポンシブル・ケア基本方針に則り、お客様重視とともに、工場の安全・安定運転に努め、労働安全衛生、保安防災、環境保全に係るリスクの継続的低減及び改善を図ることが工場運営継続の基盤であるとの認識のもと、次の方針を工場で働く全員で共有し、実践して環境保全、環境汚染防止の達成及び安全・安心・健康の確保、向上に向けて邁進します。

• 安全確保を最優先としリスクアセスメントを継続的に推進し不安全箇所の低減に努め、無事故・無災害の操業を継続します。
• 化学物質の取り扱いに関する安全を確保し、社員はもとより構内協力会社社員、工事及び物流関係者、お客様等関係する人々の健康障害防止を図ります。
• 適正な職場環境形成の促進及び社員の自主的な健康維持の支援を図ります。
• 労働安全衛生、環境に関する法令、協定、社則、ルールを順守し誠実に行動します。
• ステークホルダー、社会からの信頼を獲得、継続するために、事業活動による環境影響に対し常に注意を払い環境保全に努めます。
• 環境マネジメントシステムを有効に活用し、環境への影響評価に基づいて継続的に改善し環境への負荷低減に努めます。

レスポンシブル・ケア基本方針

ジャパンコンポジットは、経営理念、経営指針に基づき、法令遵守はもとより安全、健康、環境及び品質の継続的改善により地域と社会の期待と信頼に応え、社会の持続可能な発展に貢献することが私たちの務めと認識し、関係する人々や企業との良好なコミュニケーションを図り、事業活動を展開していきます。

• 「安全はすべてに優先する」を私たち全員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求します。
• 製品のライフサイクルにわたる人と環境へのリスクを評価し、人々の健康の確保と環境負荷の低減を図ります。
• 技術・製品の開発等の事業活動を通じて人々の生活の質の向上と地球環境の保全に貢献します。
• お客様が満足する製品とサービスを提供し、お客様の信頼に応えます。
• 従業員の心と身体の健康増進に積極的に取り組みます。

購買方針

三井化学グループは、「三井化学グループ購買方針」のもと、購買活動を実施しています。また、取引先に当社グループと共に取り組んで頂きたいことを「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」として取りまとめています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は、社員が能力を十分に発揮できるような、仕事と生活が調和した働きやすい環境を整備することに努めてまいりました。コロナ禍で積極的に利用されるようになったテレワーク制度を活用、整備し、働きやすい環境が整って参りました。これらの環境整備は、女性の登用の門戸が広がるきっかけにもなると考えています。これからも有能な女性を含めた多様な社員がその能力を活かしたキャリア形成ができ、人材の採用・登用を促す施策に取り組むため以下の行動計画を策定致しました。

1. 計画期間

2022年 4月1日～2025年3月31日

2. 課題

(1) 女性管理社員が登用できていない。
(2) 女性が働きにくい職場環境（衛生面、装置面）になっている。

3. 目標

(1) 女性管理社員の人数を全社で1名以上とすべく、積極的な育成・登用を行う。
(2) 女性が働くための職場環境の課題を抽出し、環境整備計画を立案する。

4. 取組内容

(1) 社員のスキル向上のため教育を実施する。
年1回を目標にセルフマネジメントや役割認識セミナーを実施する。
(2) 工場の各職場で女性が働く上で、衛生面、装置面での課題をアンケート等で抽出し、職場環境整備計画を立案する。

女性活躍に関する情報公開